資料ダウンロード
ログイン
【韓国編】出入国情報
2021.07.26

コロナ禍では、出入国に関する規則や制限が従来と変わっています。不要不急ではない理由により、韓国へご渡航される方向けに、入国の制限、ビザの要否、PCR検査の要否、入国・帰国後の制限など、出入国に関する情報を整理しました。

調査国(地域):韓国

調査日:2021/07/20

ボーダーでは、出張手配コンシェルジュに相談しながら航空券や宿泊施設を予約できる「新型コロナウイルス対応コンシェルジュサービスを」を提供しています。本サービスの詳細はこちらよりご確認いただけます。なお、お問合せは、法人利用のお客様限定のものとなりますので、ご注意ください。

新型コロナウイルス対応コンシェルジュサービス

現状の入国の可否

条件付き入国可

ビザの有無

必要

PCR検査の受検必要の有無

入国時出発日基準で72時間以内の検査証明を取得

▼駐日本国大韓民国大使館 領事部からのおしらせ

http://overseas.mofa.go.kr/jp-ja/brd/m_1068/view.do?seq=760619&srchFr=&srchTo=&srchWord=&srchTp=&multi_itm_seq=0&itm_seq_1=0&itm_seq_2=0&company_cd=&company_nm=&page=1

>>>>>>>>>>>>>>

(3) 入国時出発日基準で72時間以内に発行された'PCR陰性確認書'の提出 (外国国籍者のみ)

○ 2021.1.8(金)0時以降、(韓国到着時間基準)空港経由で韓国に入国する外国国籍者は、出発日基準で72時間以内に発行されたPCR陰性確認書を提出する必要があります。 * 関連QnAは一番下を参考

○ (PCR 陰性確認書上の必須記載事項) 氏名(パスポートの記載名と同一)​、検査名、検査結果、発行日付、生年月日(パスポート番号、またはIDカード番号記載も可能)、検査日付、発行機関の職印 または署名

○ (検査方法関連) RT-PCR(Real-time Reverse Transcription Polymerase Chain Reaction)に限り認められ、LAMP(Loop-mediated isothermal amplification) 方式は認められません。

○ 当該国の検査機関が発行する▲英語(または韓国語)診断書原本または▲現地語で発行された診断書の原本及び現地語診断書(コピー)に対する翻訳認証文(2つを一緒に提出)を提出して下さい。

    * 翻訳認証文 : 外国人出発国家の公証機関から発行する翻訳認証文など

 – PCR陰性確認書の基準に満たない者または未提出者の場合、入国することが出来ません。

○ また、フライトにご搭乗の際に航空会社に提示しなければなりません。PCR陰性確認書を持っていない場合にはご搭乗することが出来ません。

>>>>>>>>>>>>>>

その他入国にあたって必要な事項

特別入国手続き

▼駐日本国大韓民国大使館 領事部からのおしらせ

http://overseas.mofa.go.kr/jp-ja/brd/m_1068/view.do?seq=760619&srchFr=&srchTo=&srchWord=&srchTp=&multi_itm_seq=0&itm_seq_1=0&itm_seq_2=0&company_cd=&company_nm=&page=1

>>>>>>>>>>>>>>

(2) 特別入国手続き

  ① (健康状態質問書の作成) 全ての入国者(韓国人を含む)は、機内で配られた健康状態質問書と特別検疫申告書を作成します。

  ② (入国検査場での検疫) 全ての入国者は検疫時に検温を受け、検疫官に健康状態質問書を提出します。また、感染が疑われる症状がある場合、検疫官が検疫調査を実施し、必要と判断される場合は診断検査を行います。

  ③ (特別検疫調査) 韓国国内での滞在先の住所と電話番号(携帯電話)を確認します。また、入国者本人の携帯電話に「自己隔離者安全保護アプリ」または「自己診断アプリ」のインストール有無や、連絡先(電話番号)が合っているかを確認するためその場で入国者に発信します。

– 関連アプリをインストールした後、特別検疫申告書に記載したものと同じ内容をアプリに登録してください。連絡先など内容に変更があった場合は直ちに修正してください。また、入国してから14日間、毎日自己診断の内容をアプリに入力しなければなりません。そのため、毎日SMSが送られます。

※(韓国国籍者及び長期滞在する外国人の場合)「自己隔離者安全保護」アプリをインストール

※(隔離措置の例外対象である能動監視対象者の場合)「自己診断」アプリをインストール

>>>>>>>>>>>>>>

入国直後の制限

14日間の隔離措置と隔離免除について

▼駐日本国大韓民国大使館 領事部からのおしらせ

http://overseas.mofa.go.kr/jp-ja/brd/m_1068/view.do?seq=760619&srchFr=&srchTo=&srchWord=&srchTp=&multi_itm_seq=0&itm_seq_1=0&itm_seq_2=0&company_cd=&company_nm=&page=1

>>>>>>>>>>>>>>

(4) 14日間の隔離措置

○ 2020.4.1. 0時より海外から入国する全ての韓国人・外国人を対象に14日間の隔離が義務づけられます。

(空港検疫の際、症状が発見された場合)

-空港の開放型の選別診療所にて新型コロナウイルス感染症の診断検査を行い、陰性が確認されたら14日間隔離

※陽性が確認されたら、病院または生活治療センターに移送し隔離治療を実施

(空港検疫の際、症状が無い場合)

-韓国人及び長期滞在の外国人:14日間自宅での隔離を実施(韓国国内に滞在できる場所が無い場合や、自宅での隔離が難しい場合は施設での隔離)

 -短期滞在の外国人:14日間施設での隔離(施設隔離費用1日最大15万ウォン)

※自宅での隔離の対象になった者は隔離期間中に症状が発見された場合、管轄の保健所で検査を受けることができます。

※施設での隔離の対象になった者は航空会社のカウンターにて搭乗券の発券前に「施設隔離同意書」を作成・提出してください。

○ 短期滞在の外国人は、原則として施設での隔離を実施します。ただし、症状が無いときには、韓国人または長期滞在の外国人との家族関係が確認でき、自宅内に一人で隔離が可能なスペースが確保された場合に限って、施設ではなく自宅で自己隔離を行うことができます。

>>>>>>>>>>>>>>

(7) よくあるご質問(FAQ)

5.(隔離措置関連)日本で韓国に入国した場合、特別入国手続きのほか、14日間隔離の対象になりますか?

○ 韓国に入国したすべての韓国人‧外国人は14日間、隔離の対象になります。  

* ただし、隔離の例外的事由がある場合には隔離措置対象から外されます。

– ①ビザのタイプが A1(外交), A2(公務), A3(協定)の場合(隔離免除書の発給は不要)

– ②韓国国籍者または短期滞在の外国人で入国前に駐日韓国大使館(または総領事館)で、次の用事で隔離免除書を事前に発給された場合 

: ▴重要なビジネス上の目的(契約、投資など)▴学術的目的(国際大会)

 ▴その他、公益または人道的な目的などで訪問の妥当性が認められた場合(本人及び配偶者の直系尊‧卑属または兄弟姉妹(2親)の葬式参加)

>>>>>>>>>>>>>>

▼在大韓民国日本国大使館

海外予防接種完了者に対する隔離免除措置(6月13日付)

https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/anzen/safety_210621_immigration_kr.pdf

〇7月1日からは、海外予防接種完了者が隔離免除を申請する場合、重要な事業

上の目的、学術公益的目的、人道目的等の現在、変異株未発生国から入国する人

に対する隔離免除基準を適用し、審査する計画だ。

▼駐日本韓国大使館

海外予防接種者の隔離免除書発行のご案内

https://overseas.mofa.go.kr/jp-ja/brd/m_1068/view.do?seq=760642&srchFr=&srchTo=&srchWord=&srchTp=&multi_itm_seq=0&itm_seq_1=0&itm_seq_2=0&company_cd=&company_nm=&page=1

  1. 韓国大使館では、海外予防接種完了者の人道的目的(直系尊卑属訪問)隔離免除書の発行申請を、2021年7月1日(木)09時から大使館領事部へ直接訪問、または電子メールで受付する予定です。

※大使館領事部代表メールアドレス:consular_jp@mofa.go.kr

▼【海外予防接種完了者】隔離免除書発行申請における必須提出書類 (7月1日付)

https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/anzen/safety_210702_immigration_kr.pdf

帰国後の制限

出国前72時間以内の検査証明を取得

▼厚生労働省 水際対策の抜本的強化に関するQ&A

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

>>>>>>>>>>

問1 具体的に、入国の前後でどのようなことが求められることになりますか。

全ての国・地域から入国される全ての方には、入国の前後で以下の対応をお願いします。

□出国前72時間以内の検査証明を取得すること ※1

□検疫所長が指定する場所(自宅など)で入国(検体採取日)の次の日から起算して14 日間待機する滞在場所を確保すること

□新型コロナウイルス変異株流行国・地域(英国、南アフリカ、アイルランド、イスラエル、ブラジル、アラブ首長国連邦、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、フランス、ベルギー)に過去14日以内の滞在歴がある方につきましては、検疫所の確保する宿泊施設等で入国後3日間の待機をしていただき、3日目(場合によっては6日目)に検査を実施します ※2

□到着する空港等から、その滞在場所まで公共通機関を使用せずに移動する手段を確保すること

□入国後に待機する滞在場所と、空港等から移動する手段を検疫所に登録すること

□新型コロナウイルスの検査を受けること

□検査結果が出るまで、原則、空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で待機すること

*到着から検査結果判明まで1~3時間程度ですが、再検査をするなど状況によっては到着の翌日に判明する場合があり、その後、入国の手続きになります。

□入国時には、誓約書を提出していただきます。詳細はこちらをご覧下さい。

*厚生労働省が指定する接触確認アプリ(COCOA)、ビデオ通話アプリのインストールが必要になりますので、所持している端末に導入可能か事前にご確認いただくとともに、入国時にスマートフォンを携帯していただくようお願いします。

>>>>>>>>>>

▼外務省 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

>>>>>>>>>>

検疫の強化

 令和3年3月19日以降、全ての入国者(日本人を含む。)は、出国前72時間以内の検査証明書を提出しなければなりません。検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。検査証明書の取得が困難かつ真にやむを得ない場合には、出発地の在外公館にご相談ください。

 上記に加え、引き続き、令和3年1月8日の決定に基づいて、当分の間、入国拒否対象国・地域からの渡航か否かを問わず、全ての入国者(日本人を含む。)は、入国時の検査を実施の上、検疫所長の指定する場所(自宅等)で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことが要請されています。

 また、令和3年1月14日から当分の間、入国者全員に対して、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合にはこれに応じること等について(別段の防疫上の措置を取ることとしている場合はそれらの事項について)誓約を求め、入国時にこちら(PDF)別ウィンドウで開くの誓約書に必要事項を記入の上、提出していただきます。誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象になり得る他、(1)日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ます。(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得る他、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となり得ますのでご注意ください。なお、誓約書を提出していただけない場合は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で14日間待機することが要請されます。

>>>>>>>>>>

14 日間待機

▼厚生労働省 水際対策の抜本的強化に関するQ&A

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

>>>>>>>>>>

検疫について

問1 具体的に、入国の前後でどのようなことが求められることになりますか。

・検疫所長が指定する場所(自宅など)で入国(検体採取日)の次の日から起算して14 日間待機する滞在場所を確保すること。

・到着する空港等から、その滞在場所まで公共通機関を使用せずに移動する手段を確保すること。

>>>>>>>>>>

【備考】

・本調査シートは、外務省や大使館のウェブサイトに掲載されている情報をもとに作成しており、入国を保証するものではありません。

・調査日時点の情報を記載しており、その後の情報更新により内容が変更する場合がございますので、お客様ご自身でも最新情報のご確認をお願い申し上げます。

・日本発着以外の旅程においては十分な情報が取得できない場合がございます。

・外国籍の渡航者様においては、国籍による条件が適用される場合があるため、十分な情報が取得できない場合がございます。

【参照URL】

外務省安全ホームページ

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

駐日本国大韓民国大使館

http://overseas.mofa.go.kr/jp-ja/index.do

在大韓民国日本大使館

https://www.kr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

新型コロナウイルス対応コンシェルジェサービスのご紹介

ボーダーでは、出張手配コンシェルジュに相談しながら航空券や宿泊施設を予約できる「新型コロナウイルス対応コンシェルジュサービスを」を提供しています。本サービスの詳細はこちらよりご確認いただけます。なお、お問合せは、法人利用のお客様限定のものとなりますので、ご注意ください。

新型コロナウイルス対応コンシェルジュサービス

© Copyright 2020 ボーダー株式会社 All rights reserved.