海外出張では、渡航先によってビザの取得が必要になる場合があります。ビザを取得せずに渡航した場合は、入国することはできず、そのまま帰国することになるため、出張前にはビザの要否確認が必須となります。この記事では、ビザの種類やビザが必要となる国、申請方法について解説します。
ビザとは入国許可証としての役割を果たすもので、査証ともいわれます。渡航先の国家が自国民以外に対して、パスポートが有効であり、入国しても差し支えがないことを証明する書類です。ビザが必要な渡航国において、ビザの発給を受けていない場合は、飛行機で渡航先に向かったとしても、入国許可が得られないのでそのまま日本に引き返さなくてはならなくなります。また、ビザは申請すれば必ず発行されるわけではなく、犯罪歴がある人などに対しては不適格により発行しないケースもあります。
パスポートは、渡航者の国籍や身分を証明するための書類です。それに対し、ビザは渡航先の国が入国希望者の身元を審査し、発行する入国許可証です。
| パスポート | ビザ |
|---|---|
| ・渡航者が属する国の政府が発行するもので、国外への渡航者が国籍や身分を証明するために必要な旅券です。・パスポートがなければ日本国外に出ることはもちろん、ビザの申請もすることができません。 | ・渡航先の国への入国許可証としての役割を果たします。・飛行機で渡航先まで行っても、ビザがなければ、そのまま引き返すことになります。 |
米国へ渡航する場合に、ESTAの申請が必要になることは多くの方がご存じでしょう。ESTAとは、短期で米国に入国する際に必要な入国審査制度であり、正式名称を電子渡航認証システム（Electronic System for Travel Authorization）といいます。
アメリカでは、短期商用や観光など90日以内の滞在目的で渡米する場合、ビザ取得は原則免除されていますが、すべての渡航者は入国の適格性を判定するための渡航認証が必要であり、その役割としてESTAが存在します。ESTAが未申請の場合、航空機への搭乗やアメリカへの入国が拒否されるので気を付けましょう。
アメリカ以外でオンライン渡航認証システムを実施している代表的な国としては以下が挙げられます。
主要なビザの種類としては以下のものが挙げられます。
主に短期的な商談や技術的な打ち合わせなどを目的とした訪問の際に申請・発行するビザです。有効期間や滞在可能日数、入国可能回数に制限が設けられるケースが多いです。
渡航先において、就労することを目的として渡航する際に取得が必要になるビザです。日本人が海外で長期間働きたい場合、その国や地域の就労ビザを取得しなければなりません。
観光目的や親族訪問などで短期的に入国を希望する渡航者のための査証です。観光ビザで渡航先に入国した場合、原則としてビザの延長は認められていません。
日本国籍のパスポート保持者が一定の条件で就労をしながら滞在することを認めるビザです。ワーキングホリデービザの対象者は18歳から30歳までで、観光や就学を目的としつつ、滞在資金を補うための付随的な就労が認められています。日本がワーキングホリデー協定を結んでいる国が対象となります。
海外で就学するために必要な入国許可証です。このビザを取得するためには、基本的に語学学校や大学などからの入学許可証や、一定の出席率を維持することが必須条件となります。ビザの有効期限は、申し込む学校のコース期間に基づいて発行されます。
日本のパスポートは多くの国・地域に対して、ビザ免除措置を受けています。2024年4月1日時点では、71の国・地域がビザの免除措置を行っています。
前述の通り、日本のパスポートは多くの国や地域でビザが免除されています。しかし、一部の国では短期の渡航でもビザの申請が求められるため、注意が必要です。ここではビジネス出張でよく訪れる国でビザが必要になる国を紹介します。
中国では、日本国籍の方に対して15日間のビザ免除措置が講じられていましたが、2023年3月よりその措置は停止されています。そのため、日本のパスポートを所有する片が中国に渡航する場合は、原則としてビザの取得が必要です。ビザは、管轄地域の中国ビザ申請サービスセンターまたは総領事館で申請・取得できます。
インドへの入国にあたってもビザが必要になります。ビザの取得方法としては、①大使館申請、②アライバルビザ（空港での到着ビザ）、③電子ビザの3つの方法があります。以前は大使館に訪れて査証（ビザ）を取得する方法が主流でしたが、電子ビザ（e-VISA）が認められるようになってからは、電子ビザ（e-VISA）による取得者が増えています。
インドのe-Visa（商用ビザ）の申請方法や申請フォームの入力内容を解説
ビザの申請方法は、渡航国によって異なりますが、大きく分けて、大使館申請とオンライン申請に分かれます。
必要な書類を揃え、大使館等で申請を行う方法です。申請先は、居住先によって指定されることが一般的です。なお、申請にあたっては、事前にオンライン申請する場合は、必要書類を大使館等に持ち込む二つの方法があるので、在外公館のホームページで確認しましょう。
在外公館で審査を行った後に問題がない場合、一定期間後に審査結果が通知されます。審査結果とともにビザの承認が含まれたパスポートが返還される方法が一般的です。
なお、大使館申請については多くの場合、代理申請が可能なため、不安な方は専門機関に依頼するとよいでしょう。
昨今は出入国に関してもオンライン化が進んでおり、インドなどの一部の国においてはオンラインでの申請が可能となっています。大使館申請と異なり、自宅で申請を完結させることができるため利用者が増えています。なお、申請書類はデジタル化して用意する必要があるので注意しましょう。
日本のパスポートをお持ちの方であれば、多くの国・地域において、ビザの申請は不要ですが、以前としてビザが必要な国もあります。
ビザの申請にあたっては、様々な必要書類の準備が求められたり、審査のための予約が混雑している場合やビザ発行まで時間がかかるケースもあります。ご自身が渡航する国の大使館・領事館のウェブサイトを確認のうえ、早めの申請を心がけましょう。
出張の手配と管理にお困りの企業様向け：出張支援クラウド BORDERのサービス概要資料を無料配布中です。
■BORDERのサービス概要資料のダウンロード
出張支援クラウド BORDERを活用して、出張業務の効率化とコスト削減を実現しませんか？
