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【ドイツ編】出入国情報
2021.07.26

コロナ禍では、出入国に関する規則や制限が従来と変わっています。不要不急ではない理由により、調査国(地域):ドイツへご渡航される方向けに、入国の制限、ビザの要否、PCR検査の要否、入国・帰国後の制限など、出入国に関する情報を整理しました。

調査国(地域):ドイツ

調査日:2021/07/15

 

ボーダーでは、出張手配コンシェルジュに相談しながら航空券や宿泊施設を予約できる「新型コロナウイルス対応コンシェルジュサービスを」を提供しています。本サービスの詳細はこちらよりご確認いただけます。なお、お問合せは、法人利用のお客様限定のものとなりますので、ご注意ください。

新型コロナウイルス対応コンシェルジュサービス

 

現状の入国の可否

条件付き入国可

▼在ドイツ日本大使館

ドイツの防疫対策

1. 出入国関係(入国制限措置等)

https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html#04bouekitaisakuD

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2021年6月4日,EU理事会の勧告を受け,ドイツ連邦政府は日本に対する入国制限を解除する旨発表しました。6月6日より,日本からの渡航者(短期渡航者,長期滞在者)は,従前どおりドイツに入国することが可能となりました。

ただし,日本からドイツへの渡航にあたっては,ドイツ入国前48時間以内(抗原検査の場合),またはドイツ入国前72時間以内(PCR検査の場合)に実施したコロナ検査の陰性証明書が必要となります(ドイツでの入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎは除く。6歳未満を除く)。なお,ワクチン接種証明書又は快復証明書の所持者はコロナ検査の陰性証明書は免除されます(詳しくは下記2(検疫措置)をご確認ください)。

なお,6月4日現在,日本はリスク地域に指定されていませんので,日本からの渡航にあたって,登録義務,隔離義務はありません。検疫措置の詳細につきましては,下記2(検疫措置)をご覧ください。

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(1)EU域外国境(ドイツ連邦政府による入国制限措置)(2021年6月4日,日本に対する入国制限は解除されました)

2021年6月6日以降,日本からの渡航者(短期渡航者,長期滞在者)は,従前どおり(事前の滞在許可取得や出張理由書等を準備することなく)ドイツに入国することが可能となります。

なお,ドイツ入国にあたっての検査義務等については,下記2(検疫措置)をご覧ください。

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(イ)入国制限が解除となる第三国(2021年7月4日より適用)

 日本を含め,感染レベルが低い以下の第三国・地域からの入国が再び可能となっており,このリストは定期的に更新されます。

  • 日本

なお,入国が許可されるかどうかは,国籍ではなく,渡航者の入国前の滞在地が基準となります(単なる通過ではなく,滞在許可を所持するなどして,少なくとも過去6か月間滞在していること)。

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ビザの有無

目的により異なります

PCR検査の受検必要の有無

抗原検査の場合はドイツ入国前48時間以内,PCR検査の場合はドイツ入国前72時間以内の陰性証明書の提示

▼外務省海外安全ホームページ

(93)ドイツ

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

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日本を含む全ての国・地域からの航空便によるドイツ入国者は、航空便搭乗前に、ドイツ入国前48時間以内に実施した抗原検査又はドイツ入国前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示が必要になる(シェンゲン域外の第三国(例えば日本)からシェンゲン域外の他の第三国(例えばアフリカ諸国)への乗り継ぎ(ドイツ入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎ)は対象外。)。陰性証明書は英語、独語、仏語のいずれかで記載されている必要がある。

なお、日本は、入国時のデジタル入国登録及び入国後の隔離義務の対象ではない。

(注)検査の基準については、以下のロベルト・コッホ研究所ウェブサイトをご確認ください(日本で通常行われているPCR法、LAMP法、TMA法のいずれかの検査であれば問題ありません。)。

https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Transport/Archiv_Tests/Test_03032021_en.pdf?__blob=publicationFile

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入国直後の制限

入国後の隔離義務対象外

▼在ドイツ日本大使館

ドイツの防疫対策

(ウ)隔離義務

https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html#04bouekitaisakuD

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  • ドイツ入国前10日以内にリスク地域に滞在歴がある場合は,到着後遅滞なく自宅または滞在先に向かい,原則としてその後10日間の隔離義務が生じる。ただし,「ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域(Virusvarianten-Gebiet)」からの入国にあたっては,隔離期間は14日間となる。

https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Risikogebiete_neu.html

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ドイツの国内措置(行動制限等)

▼在ドイツ日本大使館

https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html#04bouekitaisakuD

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(1)ワクチン接種者及び感染からの快復者に対する制限措置の緩和(2021年5月7日)

5月7日,連邦参議院において「ワクチン接種者及び感染からの快復者に対する制限措置の緩和及び例外にかかる政令」が可決成立しました。

この政令は,5月9日(日)から施行されています。この政令の概要は以下のとおりです。

(ウ)感染症予防法または各州の政令等により定められた制限措置の緩和及び例外

A 予防接種者及び感染からの快復者と陰性検査結果所持者の取扱いの統一化

予防接種者及び感染からの快復者は,感染症予防法に定められた以下の制限のケースにおいて陰性の検査結果を所持する者と同様に扱われる。

○小売店利用

○動・植物園の屋外エリア訪問

○14歳未満の子供5名以内のグループによる屋外における非接触スポーツの引率

○理髪店・美容院の利用

○対面授業への参加

また,予防接種者及び感染からの快復者は,各州の政令等により陰性の検査結果の所持が条件とされているケースについても,陰性の検査結果を所持する者と同様に扱われる。

B 私的な集まりの制限の例外

私的な集まりの制限に関する規定は,予防接種者及び感染からの快復者のみによる私的な集まりには適用されない。

予防接種者又は感染からの快復者以外の者を含む私的な集まりにおいて,予防接種者及び感染からの快復者は,制限人数の計算上カウントされない。

C 屋外滞在の制限の例外

屋外滞在の制限(夜間外出制限)に関する規定は,予防接種者及び感染からの快復者には適用されない。

D スポーツ実施制限の例外

感染症予防法におけるスポーツに関する規定(2名までもしくは同一世帯の者との接触を伴わないスポーツ,または14歳未満の子供5名以内のグループによる屋外における非接触スポーツのみ許すとする規定)は,予防接種者及び感染からの快復者には適用されない。

E 隔離義務の例外

隔離義務に関する規定は,予防接種者及び感染からの快復者には適用されない。

ただし,以下の場合は従前どおり隔離義務が生じる。

○ドイツ国内では感染が拡大していない変異株に感染した者と接触した者

○ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域(Virusvarianten-Gebieten)からの入国者

(当館注:隔離義務の例外については,各連邦州の政令をご確認ください)

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マスクに関して規定あり

▼在ドイツ日本大使館

感染予防対策

2. マスクの着用

https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html#tearaiugaiseki

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感染予防対策として,ドイツ国内においてもマスクの着用が義務化されています。また,公共交通機関や小売店では,マスク(FFP2マスクまたは同等のマスク)の着用義務が導入されたほか,他人との接触が密となる場合や長時間に及ぶ場合,及び特に閉鎖された空間においても医療マスクの着用が推奨されています。

マスク着用義務違反に対しては,最低50ユーロの反則金が課されます。

また,航空機や長距離鉄道などの利用にあたってもマスクの着用が義務化されていますので,ご留意ください。

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帰国後の制限

出国前72時間以内の検査証明を取得

▼厚生労働省/水際対策に係る新たな措置について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

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水際対策に係る新たな措置について

海外から日本へ入国するすべての方へ

日本への入国には、国籍を問わず、以下のことが必要になります。

・検査証明書の提示(⇒詳細はこちら)

・検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出(⇒詳細はこちら)

・スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用(⇒詳細はこちら)

・質問票の提出(⇒詳細はこちら)

 

▼外務省/有効な「出国前検査証明」フォーマット

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_001994.html

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検査証明の形式については、出国前72時間(注:検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間)以内に検査を受けて取得した、次のいずれかが必要です。原則として(1)の所定のフォーマットを使用してください。(1)の所定のフォーマットによる検査証明発行に対応する医療機関がない場合には、(2)の任意のフォーマットの提出も可としますが、次項で挙げる必要情報が欠けている場合には、出入国管理及び難民認定法に基づき、上陸拒否の対象となります(日本人帰国者、非上陸拒否対象国・地域からの入国者を除く)。

水際対策に係る新たな措置について

▼外務省/新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

3 検疫の強化(NEW)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

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(1)検疫の強化

 令和3年3月19日以降、全ての入国者(日本人を含む。)は、出国前72時間以内の検査証明書を提出しなければなりません。検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。検査証明書の取得が困難かつ真にやむを得ない場合には、出発地の在外公館にご相談ください。

 上記に加え、引き続き、令和3年1月8日の決定に基づいて、当分の間、入国拒否対象国・地域からの渡航か否かを問わず、全ての入国者(日本人を含む。)は、入国時の検査を実施の上、検疫所長の指定する場所(自宅等)で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことが要請されています。

 また、令和3年1月14日から当分の間、入国者全員に対して、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合にはこれに応じること等について(別段の防疫上の措置を取ることとしている場合はそれらの事項について)誓約を求め、入国時にこちら(PDF)別ウィンドウで開くの誓約書に必要事項を記入の上、提出していただきます。誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象になり得る他、(1)日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ます。(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得る他、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となり得ますのでご注意ください。なお、誓約書を提出していただけない場合は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で14日間待機することが要請されます。

 

▼厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

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問1 具体的に、入国の前後でどのようなことが求められることになりますか

□出国前72時間以内の検査証明を取得すること ※1

□検疫所長が指定する場所(自宅など)で入国(検体採取日)の次の日から起算して14 日間待機する滞在場所を確保すること

□到着する空港等から、その滞在場所まで公共通機関を使用せずに移動する手段を確保すること

□入国後に待機する滞在場所と、空港等から移動する手段を検疫所に登録すること

□新型コロナウイルスの検査を受けること

□検査結果が出るまで、原則、空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で待機すること

*到着から検査結果判明まで1~3時間程度ですが、再検査をするなど状況によっては到着の翌日に判明する場合があり、その後、入国の手続きになります。

□入国時には、誓約書を提出していただきます。詳細はこちらをご覧下さい。

*厚生労働省が指定する接触確認アプリ(COCOA)、ビデオ通話アプリのインストールが必要になりますので、所持している端末に導入可能か事前にご確認いただくとともに、入国時にスマートフォンを携帯していただくようお願いします。

 なお、検疫における新型コロナウイルスの検査結果が陰性でも、入国の次の日から起算して14日間は、ご自身で確保した滞在場所等で待機することが要請され、保健所等による健康確認の対象となります。

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【備考】

・本調査シートは、外務省や大使館のウェブサイトに掲載されている情報をもとに作成しており、入国を保証するものではありません。

・調査日時点の情報を記載しており、その後の情報更新により内容が変更する場合がございますので、お客様ご自身でも最新情報のご確認をお願い申し上げます。

・日本発着以外の旅程においては十分な情報が取得できない場合がございます。

・外国籍の渡航者様においては、国籍による条件が適用される場合があるため、十分な情報が取得できない場合がございます。

 

【参照URL】

外務省安全ホームページ

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

駐日ドイツ大使館

https://japan.diplo.de/ja-ja

在ドイツ日本大使館

https://www.de.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

在フランクフルト日本国総領事館

https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

 

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