海外出張で航空券やホテルと並んで欠かせない手配物のが、海外旅行保険です。しかし、海外旅行保険には、多様な選択肢があるため、選びにくいのも事実です。特に、企業が出張者に海外旅行保険を付保する場合、どのような観点から選べばよいかの判断は非常に難しいと言えるでしょう。
そこで、本日は、三井住友海上の兵藤さん、岩瀬さんに海外旅行保険の選び方についてコツを教えてもらいました。
―――海外出張関連で多い海外トラブルはどのようなものがありますか？
一般的にビジネスとバケーションで発生する海外トラブルに違いはありません。事例として多いのは、ロストバゲージ（空港で預けた荷物が届かない）や自分の持ち物を壊してしまったなど、携行品損害です。
なお、海外旅行保険とは少々異なりますが、海外駐在員の方ですと、歯科治療などの海外医療費のご請求が多い印象です。
―――海外出張と海外駐在員では事例が異なる場合もあるのですね。
そうですね。ニーズの違いもあるので、海外駐在者向けには海外旅行保険とは異なる海外駐在員専用プランを提供しています。具体的には、例えば、生活用動産損害補償特約などがあります。駐在期間中は、家を賃貸するケースもあるので、火災・盗難などによる、家財や身の回り品の損害を補償します。
―――海外旅行保険の補償内容を検討する上でチェックすべき項目を教えてください。
私見になりますが、海外での医療に係る補償内容は、しっかりチェックすると良いと思います。海外では医療費が日本以上に高額になることが多いです。例えば、アメリカや中国の医療費は非常に高く、治療内容によっては100万円を超えることもあります。それゆえ、傷害治療費用特約や疾病治療費用特約などでしっかりカバーすることをお勧めします。
また、医療保険に関しては金額だけでなく、サービスの手厚さも確認すると良いでしょう。一例として、弊社ではキャッシュレスメディカルサービス※１､2を提供しています。医療費は、被保険者による立替えが基本になりますが、前述の通り、医療費は高額になることもあります。そこで、提携している医療機関であれば、立て替える必要なく診療を受けられるのがキャッシュレスメディカルサービスです。このように一見同じに見えても、内容が異なるケースがあるので、細かく確認することをお勧めします。
※１ サービス付帯の有無は契約内容により異なります。
※２ ケガや病気の種類によっては対象外となるものもあります。
―――海外旅行保険に関して、法人として加入するケースがあると思いますが、どのようなメリットがあるのでしょうか？
一つ目のメリットは、保険付保に伴う業務を削減できる点です。個々人で利用する場合は、出張の度に手続きが必要になりますが、包括であれば月一回※３の報告で済みます。これはバックオフィスの方にとって、手間の軽減につながると思います。
また、出張の多い企業にとっては、保険会社との包括契約による、割引適用もメリットと言えるでしょう。これは、一定の件数や保険金の支払い実績に基づき、保険料をディスカウントするという仕組みです。
その他では、会社側で出張費の把握がしやすくなり、保険の掛け漏れを防げるといった点が挙げられるでしょう。
※３ 包括契約の締結時に報告方法を選択します。
―――続いて、法人として、海外旅行保険の内容を検討する上ではどのような点に気を付けたらよいでしょうか？
企業の災害補償規程との整合性が重要であると考えています。ほとんどの企業は、就業規則などに災害補償規程が含まれていると思いますが、海外出張時にトラブルに巻き込まれた場合も、同様の補償を行う必要があります。
仮に、海外旅行保険の補償金額が、災害補償規程の金額に満たない場合は、企業側で不足分を補うことになります。必ずしも全て補償を保険でカバーする必要はありませんが、ある程度はカバーできる内容の保険を付保することが望ましいでしょう。災害補償規程の観点から海外旅行保険の内容を決めるというのがオーソドックスな方法だと思います。
―――ネットで保険に加入することと代理店を通じて加入する場合の違いはどこにありますか？
料金だけで言えば、ネットで加入するほうが安いと思います。一方、保険内容の柔軟性という点では、代理店を経由したほうが優れています。ネット保険も多様にはなってきたものの、基本的にはプランを選択する形なので、携行品補償や医療費を実費負担する特約など、補償内容の細かいカスタマイズをする場合は、代理店に相談しながら進める必要があります。
なお、会社側で出張者ご自身にネットで加入させる場合、会社の災害補償規程と整合する形でプランを選択する必要がありますが、一個人がそれらの規程を把握しながらプランを選ぶことは難しいので、会社としての選択すべきプランは共有する必要があります。
―――クレジットカード会社が提供する海外旅行保険だけではダメでしょうか？
クレジットカード会社が提供する補償内容も海外旅行に必要な保険はカバーしており、有用です。ただし、カバーする内容によっては補償額が十分でない場合もあるので、必要に応じて保険会社の特約を付保すると良いと思います。例えば、ご自身に何かあった時に家族が旅先へ訪問する「救援者費用の補償」などは金額が不十分であり、補償額を追加したほうが良い場合もあります。
もう一つ注意すべきは、クレジットカードが法人カードか個人カードかという点です。法人カードの場合は、全ての海外出張に適用されるケースが多いのですが、個人カード‘の場合は、旅行費用を当該クレジットカードで支払った場合のみに適用というケースもあるので事前にしっかり確認すると良いでしょう。
＜お答えいただいたのはこの方＞
三井住友海上火災保険株式会社
東京企業第一本部 総合営業第四部第四課
課長代理 岩瀬 太亮
担当 兵藤 元貴
※本記事は
三井住友海上の海外旅行保険について知りたい方はこちら
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ボーダー株式会社 代表取締役
日本総合研究所にて、官公庁系のコンサルティングに従事した後、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（以下、UCLA）にMBA留学。14年8月、ボーダー株式会社を創業。