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【イタリア編】出入国情報
2021.09.17

コロナ禍では、出入国に関する規則や制限が従来と変わっています。不要不急ではない理由により、調査国(地域):イタリアへご渡航される方向けに、入国の制限、ビザの要否、PCR検査の要否、入国・帰国後の制限など、出入国に関する情報を整理しました。

調査国(地域):イタリア

調査日:2021/09/16

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新型コロナウイルス対応コンシェルジュサービス/

現状の入国の可否

条件付き入国可

▼外務省

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html#Italia2

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ア 日本からイタリアへの入国に際して求められる要件は以下のとおり。

イタリアへ入国するための公共交通機関に乗る際、デジタル又は紙のフォーマットで、以下の(ア)~(ウ)を提示すること。(ア)~(ウ)を全て提示すれば、入国後の5日間自己隔離は免除となる。

(ア)ワクチン接種証明書(※1)又は治癒証明書(※2)

(イ)イタリア入国前72時間以内に実施したPCR検査又は抗原検査の陰性証明書

(ウ)Passenger Locator Form(居所情報に関するデジタルまたは紙のフォーマット)

なお、上記(ア)又は(イ)のいずれかを提示しない場合も、入国は認められるが(※3)、イタリア入国後、Passenger Locator Formに登録した住所で5日間自己隔離を実施し、隔離終了時にPCR検査又は抗原検査を受ける義務がある。(ウ)を提示しない場合、入国は認められない。

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ビザの有無

目的によって異なります。

PCR検査の受検必要の有無

出国前72時間以内のRT-PCR検査

▼在イタリア日本大使館

【注意喚起】新型コロナウイルス感染拡大防止のためのイタリア政府の措置:新たな保健省命令(8月31日)

https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20210831mail_ITSMMT.html

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イタリア入国前14日間に日本、米国、カナダ、イスラエルに滞在又は乗り換えをした全ての人に対して、(イタリアの)法令は、イタリアへの入国にあたり以下を義務としています(大使館注:その義務を履行すればイタリア入国後の自己隔離は免除。)。

■出発国の保健当局が発行した以下(1)及び(2)を、紙又はデジタル形式で、同時に提示すること。

(1)所定の新型コロナウイルスワクチンの接種サイクル完了から少なくとも14日以上経過していることが確認されるワクチン接種証明書、又は、スワブ検査で最初に陽性となった日から180日間有効である治癒証明書

(2)イタリア入国前72時間以内に実施されたスワブ検体による分子検査又は抗原検査の陰性結果。6歳未満の幼児は出国前のスワブ検査実施を免除される。

■イタリア入国前にPassenger Locator Form(居所情報に関するデジタルフォーム)に入力すること。このフォームは、航空会社に提出される自己宣言書に代わるもの。

  • 本命令は、8月31日から10月25日まで有効となります。詳細については、在イタリア日本国大使館作成の抄訳や原文をご確認ください。

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その他入国にあたって必要な事項

居所情報に関するデジタルフォーマットの登録義務

▼在イタリア日本大使館

イタリアに戻ろうとされている方向けの情報

https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19.html

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■イタリアに戻ろうとされている方向けの情報

イタリア入国前の「居所情報に関するデジタルフォーマット」の登録義務について 

イタリア政府が4月16日保健省命令第52号で規定した「居所情報に関するデジタルフォーマット」(EU Digital Passenger Locator Form (dPLF))が使用できるようになりました。これは、従来、イタリア入国時に紙の形で提出が求められていた自己宣誓書に代わるものであり、渡航者におかれては、イタリア入国前に、住所、緊急連絡等の情報をdPLFを利用して登録する義務があります。

なお、技術的障害がある等の場合には,従来どおり紙の自己宣誓書を提出することも認められています。

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入国直後の制限

5日間の自己隔離+同期間の終了時にスワブ検体の分子検査又は抗原検査を受けること

▼在イタリア日本大使館

2021年7月29日保健省命令(抄訳)

https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_20210729OMS.html

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第4条

1 2021年3月2日首相令別添20のリストDの国及び地域の一覧は以下に置き換えられる。

リストD:日本

2 イタリアへの入国前14日間に第1項の国及び地域に滞在又は乗り換えをした者のイタリアへの入国は、以下の条件で認められる。

  1. a) (イタリア入国のための)公共交通機関に乗る際、運行者及びコントロールを担う者に対し、デジタルフォーマットのPassenger Locator Formを自身のモバイルデバイスに表示するか、印刷した紙のコピーを提示すること。
  2. b) (イタリア入国のための)公共交通機関に乗る際、運行者及びコントロールを担う者に対し、イタリア入国前72時間以内にスワブ検体による分子検査(大使館注:PCR検査)又は抗原検査を実施し結果が陰性であったことを証明する書類を提示すること。グレートブリテン及び北アイルランド連合王国(ジブラルタル、マン島、チャンネル諸島及びキプロス島内の英国主権基地領域を含み、ヨーロッパ大陸外の領土は除く)からの入国に関しては、その期限は48時間以内に短縮される。
  3. c) Passenger Locator Formに入力した住所において5日間の自己隔離を行うとともに、同期間の終了時にスワブ検体の分子検査(大使館注:PCR検査)又は抗原検査を受けること。

 3 イタリアへの入国前14日間にカナダ、日本、アメリカ合衆国に滞在又は乗り換えをした者のイタリアへの入国は、以下の条件で認められる

  1. a) (イタリア入国のための)公共交通機関に乗る際、運行者及びコントロールを担う者に対し、デジタルフォーマットのPassenger Locator Formを自身のモバイルデバイスに表示するか、印刷した紙のコピーを提示すること。
  2. b) (イタリア入国のための)公共交通機関に乗る際、運行者及びコントロールを担う者に対し、COVID-19グリーン証明書のいずれか一つ、あるいは、欧州医薬品庁(European Medicines Agency – EMA)が有効性を確認した新型コロナウイルスワクチンを接種したこと、(新型コロナウイルス感染症から)治癒したこと、又は、イタリア入国前48時間以内に分子検査(大使館注:PCR検査)又は抗原検査を実施し結果が陰性であったことに伴って(大使館注:各国の)地元保健当局が発行した証明書を提示すること。これらの証明書は、2021年4月22日緊急政令第52号第9条2項a), b), c)及びEU規則2021/953及び2021/954の証明書と同等のものと認められる。本条で述べる証明書はデジタル又は紙のフォーマットで提示される。

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帰国後の制限

出国前72時間以内の検査証明を取得

▼外務省

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について(令和3年8月11日)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

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(1)検疫の強化

令和3年3月19日以降、全ての入国者(日本人を含む。)は、出国前72時間以内の検査証明書を提出しなければなりません。検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。検査証明書の取得が困難かつ真にやむを得ない場合には、出発地の在外公館にご相談ください。

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14日間待機

▼外務省

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について(令和3年8月11日)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

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(1)検疫の強化

令和3年3月19日以降、全ての入国者(日本人を含む。)は、出国前72時間以内の検査証明書を提出しなければなりません。検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。検査証明書の取得が困難かつ真にやむを得ない場合には、出発地の在外公館にご相談ください。

上記に加え、引き続き、令和3年1月8日の決定に基づいて、当分の間、入国拒否対象国・地域からの渡航か否かを問わず、全ての入国者(日本人を含む。)は、入国時の検査を実施の上、検疫所長の指定する場所(自宅等)で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことが要請されています。

また、令和3年1月14日から当分の間、入国者全員に対して、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合にはこれに応じること等について(別段の防疫上の措置を取ることとしている場合はそれらの事項について)誓約を求め、入国時にこちら(PDF)別ウィンドウで開くの誓約書に必要事項を記入の上、提出していただきます。誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象になり得る他、(1)日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ます。(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得る他、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となり得ますのでご注意ください。なお、誓約書を提出していただけない場合は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で14日間待機することが要請されます。

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帰国時必要なことリスト

▼厚生労働省

水際対策に係る新たな措置について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

・検査証明書の提示

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html

・誓約書の提出:帰国前に印刷・記入をお願いします。帰国時に必須となります。成田空港でも用意がある可能性はありますが、正確な情報はございません。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html

・スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用:帰国前のインストールをお願いいたします。検疫手続きの前にアプリがインストール出来ていない場合は空港にてスマートフォンのレンタルを求められる場合がございます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00250.html

・質問票の提出:帰国前にご回答をお願いいたします。帰国時に必須となります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00251.html

【備考】

・本調査シートは、外務省や大使館のウェブサイトに掲載されている情報をもとに作成しており、入国を保証するものではありません。

・調査日時点の情報を記載しており、その後の情報更新により内容が変更する場合がございますので、お客様ご自身でも最新情報のご確認をお願い申し上げます。

・日本発着以外の旅程においては十分な情報が取得できない場合がございます。

・外国籍の渡航者様においては、国籍による条件が適用される場合があるため、十分な情報が取得できない場合がございます。

【参照URL】

外務省安全ホームページ

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

駐日イタリア大使館

https://ambtokyo.esteri.it/ambasciata_tokyo/it/

在イタリア日本大使館

https://www.it.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

新型コロナウイルス対応コンシェルジュサービス/

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