新幹線や飛行機の移動手段と宿泊施設がセットになった旅行パッケージプラン。ご利用になった経験がある方も多いと思います。パッケージプランは、移動手段と宿泊施設をまとめて予約できるので楽、個別に予約するよりも料金が安くなる傾向にあるなど、様々なメリットがあります。一方で、旅行パッケージプランの活用にはいくつかの課題があります。代表的な課題は、早期からキャンセル料金が発生してしまうといった点ですが、出張で活用する場合はそれとは異なる課題があります。
それは、出張旅費規程との整合です。出張旅費規程においては、移動手段と宿泊施設で個別に規程が設定されていることが一般的ですが、旅行パッケージプランには、移動手段と宿泊施設に内訳が存在しません。そのため、プランの総額が出張旅費規程を満たしているかという点について確認する方法が存在しません。そのため、メリットのある旅行パッケージプランの利用を認めていない企業もあります。
本日は、出張旅費規程と旅行パッケージプラン・出張パックプランの関係を整理したうえで出張パックプランを活用した場合の旅費の適用方法について、内閣府が公表している「旅費業務に関する標準マニュアル」を元に解説します。
パッケージプラン（パッケージツアー）とは、飛行機や新幹線を利用する出張において、移動手段と宿泊施設をセットで予約するプランのことを指します。パッケージツアーについて詳しく知りたい方は下記をご覧ください。
出張パッケージプランはお得？パッケージプランのメリデメを解説します。
新幹線出張パックで出張費用を削減。新幹線パックの上手な活用方法をご紹介。
パッケージプランの旅行代金は、航空券代やホテル代等含めた包括料金となっているのが一般的なため、航空券代とホテル代等を個別に提示できないとされています。
例えば、全日空の国内ツアーに関する質問ページでは、以下のように回答されています。
【国内ツアー】旅行代金の内訳を教えてください。
弊社の旅行代金は、航空券代やホテル代等含めた包括料金となっております。
そのため、航空券代とホテル代等を個別に算出することができません。
多くの企業では出張旅費規程を作成しています。多くの出張旅費規程には、出張旅費区分という項目があり、「交通費」と「宿泊費」は区分されていることが一般的です。そして、交通費・宿泊費について、それぞれ上限額が設定されています。
上記の内容を踏まえ、出張パックを活用した場合の旅費規程上の問題点を分析していきます。ここでは、飛行機で移動し、かつ、宿泊の伴う出張を想定します。
エコノミークラスで36,000円でした。出張旅費規程では、エコノミークラスを使用することを規程しているため、規程を満たしていることになります。
一泊14,000円でした。出張旅費規程では、一泊あたりの上限を15,000円と定めているため、規程を満たしていることになります。
個別に購入した場合と同じ内容（航空券及び宿泊施設）でしたが、出張パックの総額は48,000円でした。
出張パックでも使用座席はエコノミークラスです。出張旅費規程では、エコノミークラスを使用することを規程しているため、出張パックを活用した場合の経費処理・旅費規程確認方法について解説しますことになります。
一泊の料金は不明です。出張旅費規程では、一泊あたりの上限を15,000円と定めていますが、総額48,000のうち、いくらが宿泊費用に該当するかわからないため、規程遵守の有無を判断することができません。
上記のように、出張パックを活用した場合、費用の内訳が出ないため、宿泊費用に関して規程を満たしているか否かを判断することができません。
前述の通り、出張パックを活用した場合、宿泊費用が不明であり、旅費規程を満たしているか否かの判断ができません。そのため、出張パックの活用を足踏みする企業もいます。それでは、出張パックを活用した場合の対処方法について内閣府が公表している「旅費業務に関する標準マニュアル」を参考に解説します。
前提として、正規の料金（個別に購入した場合の料金）よりも安価であることが使用目的になります。正規料金よりも高額である場合は、取消ルールの厳しさなどから利用を避けることが望ましいでしょう。
正規の旅費よりも安い場合、まずは宿泊費に充当します。そのうえで、残額を「交通費」に充当します。先ほどの例でいえば、まずは15,000円を宿泊費として充当し、残りの33,000円を交通費として充当します。
上記対応により、出張旅費規程の適用有無が判断できます。ただし、実際に運用する場合は、個別に購入した場合の料金を調べる必要が発生します。この料金調査を経理部門が行うとしたら、経理部門にとっては大きな負担になります。そのため、個別パックを適用する場合は、料金比較作業を誰が行うかなどの確認手順を明確にしましょう。
この記事では、出張パックプランを活用した場合の旅費の適用方法について解説しました。出張パックプランはコストカットに一役を買いますが、企業で運用するためには事前の整理が必要です。出張パックプランの導入にあたっては運用を想定したうえでメリット・デメリットを整理し、導入の有無を判断するとよいでしょう。
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