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出張手配の基本やおすすめの旅行会社・出張管理システムを紹介

国内航空券には、様々な券種や予約方法があります。出張者の皆さんはどのようなチケットを手配しているのでしょうか？いつもの予約方法以外にも、他の方法の方が出張者によってはよりお得で、使い勝手も良いかもしれません。そこで本記事では国内航空券の券種や予約方法について解説します。

国内航空券の主な券種

日本の航空会社が設定している主な航空運賃のタイプは次の通りです。

普通運賃

ノーマル運賃やYクラス、フレックスと呼ばれることもある、いわゆる定価料金です。

割引は適用されていないので最も高額ですが、変更や取消の規程が緩和され柔軟さに富んでおり、マイルの積算率も良いです。ただし、高額であるため、緊急時など限られた場合を除いて出張には不向きであると言えるでしょう。

割引運賃

バリューや早割、特割など各航空会社によって名称は異なりますが、割引が適用された料金です。

出発の何日前まで販売可能、座席数限定、発券後の変更やキャンセル不可といった条件付きで販売されています。こうした条件に問題がなければ、お得に購入できます。プライベートでも出張でもよく利用されている運賃です。

参考：運賃 | ご予約/旅の計画 | 国内線航空券予約・空席照会 | ANA

株主優待運賃

株主優待券を使用することで、利用が可能な料金です。

メリットは普通運賃よりも安価でありながら、変更や取消の規程が緩和された使い勝手の良い点が挙げられます。日程変更が多い出張とは相性が良いでしょう。

デメリットは株主優待券を入手する必要があるということです。株主であれば、当然手元に届きますが、株主でない場合は金券ショップやネットで購入するか、旅行会社を通して予約する必要があります。株主優待券の購入には数千円がかかるので、割引運賃の方が安いこともあり得るでしょう。

法人専用運賃

航空会社と企業が直接契約することで利用が可能な割引料金です。

価格は割引運賃や株主優待運賃と同程度と考えてよいでしょう。航空会社から企業専用ページが用意されるので、その専用ページから予約を行います。会社請求になるため、出張者は立替精算がなくなり、手続き負担が減る点がメリットと言えるでしょう。

パッケージプラン

航空券の券種ではありませんが、フライトとホテルがセットになったお得なパッケージプランもあります。ホテル予約が必須であったり、片道利用や便の変更ができないといった制約はあるものの、そうした点に問題がなければ出張手配の選択肢のひとつとして有りでしょう。

以前はパンフレットに記載された特定のフライトとホテルの中からしか選択できないパッケージ商品が多かったのですが、最近ではダイナミックパッケージと呼ばれる運賃変動型プランが増えてきており、これまでよりも自由にフライトやホテルを選択し、時価で購入することが出来るようになりました。固定の料金設定ではないため、割高になることも割安になることもありますが、上手に活用することで旅程の最適化とコスト削減を同時に達成することが可能になります。

ただし、フライトやホテルの個別手配とは違い、キャンセル料の発生日が早かったり、総額の○%がキャンセル料として発生する点は注意しましょう。

国内航空券の券種（運賃）の比較

パッケージプランを除く、4つの運賃について特徴を表にまとめました。特定の航空会社の利用が多い企業は、法人契約を検討しても良いでしょう。導入のしやすさやコスト、使い勝手のバランスから、割引運賃と株主優待運賃を使い分ける企業も多いです。

運賃タイプ	普通運賃	割引運賃	株主優待運賃	法人専用運賃
価格	×	○	○	○
変更・取消規程の柔軟性	○	×	○	○
予約のしやすさ	○	○	△	○
事前契約の必要	–	–	–	カード会社の審査あり

国内航空券の予約方法

航空券の券種がいくつかあることは分かりましたが、これらはどのように手配することが出来るのでしょうか。航空券の予約方法は様々ありますが、主なものを紹介します。

航空会社のウェブサイトやアプリから予約する

各航空会社の公式サイトや専用アプリから予約します。公式サイトでの予約は一般的に最安値での手配が可能で発券手数料もかからないため、コスト重視の場合は航空会社に直接予約を入れましょう。発券後もマイページやアプリで予約の変更や取消が可能です。出張当日もアプリがあれば、空港でチケット発券をすることなく搭乗も可能なので便利でしょう。

一方で出張者自身での予約管理や立替精算が必要なので、手続きに関する工数や時間を考えると業務効率化を妨げる一因でもあります。

航空会社と法人契約を結び専用ページから予約する

企業と航空会社が法人契約を結び、専用ページから予約します。管理者にとっては、精算や予約管理の一本化を図ることができ、出張者（予約者）にとっては、料金比較の手間や立替精算の負担がなくなるため、出張を効率化することが可能です。

一方で、契約を結んだ1社の航空会社しか利用できないため、たまたまその航空会社の便のみが混雑していて高額になっている、満席で予約できない、都合の良い時間帯に就航していない、といったこともあるので、出張旅程の最適化が出来ているかは、複数の航空会社を比較しなければ分かりません。

予約管理や精算一本化もあくまでフライトに限った話なので、宿泊や新幹線、レンタカーなどを含めた出張管理を行うことは出来ず、全体効率と言う面では、場合によってはマイナスに働く可能性もあるでしょう。

JALやANAとの法人契約について知りたい方はこちらをご覧ください。

ANA Bizとは？ANの法人向けサービスの利用手順やプランについて解説

JALオンラインとは？JALの法人契約サービスの利用手順やプランについて解説

参考：ANA Bizとは | 国内線法人向け出張手配システム、国内線 法人向け国内出張手配サポート「JALオンライン」

旅行会社の窓口やウェブサイトで予約する

旅行会社では安く手配できると考えがちですが、国内航空券のみの手配の場合は、航空会社公式サイト料金に加えて取扱手数料が発生するので割高になります。最近では、安さを売りにしたネット専門の旅行会社が増えていますが、空席照会のページでは安く見えても、発券（予約確定/購入）の最終画面で発券手数料やサービス料が加算され、最終的にはコスト増になっていることもあるようです。

旅行会社と法人契約を結び予約する

旅行会社と法人契約を結び、メールや電話で依頼して予約します。人の手を介すので、台風や事故等のトラブルが発生した際のサポート面は安心ですが、各種手数料の発生や営業時間の制約は避けられません。国内出張において、有人サポートがどうしても必要になる場面はあまりないので、コストに対してパフォーマンスが十分に発揮できているかどうかは見極める必要があります。

出張管理においても、出張毎の精算が必要な場合やメール、書面の管理が必要なため、業務効率は落ちるでしょう。

出張管理システム（クラウドBTMサービス）で予約する

BTMサービスを提供している旅行会社やDX化を展開しているクラウド系の会社と法人契約を結び、企業専用ページから予約します。

出張管理システム（クラウドBTM）とはビジネストラベルマネジメント（Buisiness Travel Management）の略称で、日本では出張予約・管理サービスを指します。

国内出張では、業務効率化を見込める出張管理システム（クラウドBTM）サービスの利用がここ数年で一気に伸びています。提供会社によっては、有人対応も可能になっており、各社サービスに特色があるので比較してみましょう。

国内航空券の予約方法

国内航空券の手配方法について紹介した5つの方法を表にまとめました。

方法	航空会社 ウェブ・アプリ	航空会社 法人契約	旅行会社 窓口・ウェブ	旅行会社 法人契約	クラウドBTM
契約者	予約者（出張者）	企業	予約者（出張者）	企業	企業
予約媒体	ウェブサイト アプリ	企業専用サイト	窓口 ウェブサイト	メール 電話	企業専用サイト
利用料	–	–	発券手数料 サービス料	発券手数料 初期費用 月額利用料	発券手数料 初期費用 月額利用料
精算方法	クレジットカード 銀行振込など	企業一括精算	現金 クレジットカード 銀行振込など	企業一括精算 都度精算	企業一括精算
管理機能	–	フライトのみ	–	–	出張全体の 管理が可能
変更・取消の対応者	ご自身	ご自身	旅行会社 またはご自身	旅行会社	クラウドBTM またはご自身

出張件数や出張におけるフライト利用の割合によっては、航空会社との法人契約が向く場合と向かない場合があります。コスト重視の場合は、旅行代理店を通さず航空会社に直接予約する方がお得ですが、安くなる金額は想像以上に少額です。それよりも社内申請や予約管理の手間は、人件費に直結し、可視化しにくいコストが多くかかっています。

旅費削減によるコスト削減よりも業務全体の効率化によるコスト削減を目指す場合は、クラウドBTMサービスの利用を検討しましょう。サービス会社によっては、初期費用や月額利用料がかからないBTMもあるので、自社が求める機能と利用料を見極めることが大切です。

まとめ

ここまで国内航空券の券種や手配方法について、解説しました。国内航空券と言えど、券種や予約方法は様々です。チケット代金の安さのみを追求すると、利便性が落ちてしまいますが券種を使い分けることによって、旅程に最適な航空券を利用することが出来ます。

コスト削減は各社共通の課題ではありますが、チケット代金の安さだけで得られる削減額は意外と小さく、業務効率化によって得られる人件費や管理費の削減も意識する必要があります。管理部門や出張者にとって、最も効率的な手配方法は何かを検討し、各券種の取り扱いがあるかを確認すると、最適な手配方法の選択が出来るのではないでしょうか。

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