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【アメリカ編】出入国情報
2021.08.14

コロナ禍では、出入国に関する規則や制限が従来と変わっています。不要不急ではない理由により、調査国(地域):アメリカへご渡航される方向けに、入国の制限、ビザの要否、PCR検査の要否、入国・帰国後の制限など、出入国に関する情報を整理しました。

調査国(地域):アメリカ

調査日:2021/08/14

ボーダーでは、出張手配コンシェルジュに相談しながら航空券や宿泊施設を予約できる「新型コロナウイルス対応コンシェルジュサービスを」を提供しています。本サービスの詳細はこちらよりご確認いただけます。なお、お問合せは、法人利用のお客様限定のものとなりますので、ご注意ください。

新型コロナウイルス対応コンシェルジュサービス

 

現状の入国の可否

条件付き入国可

 

ビザの有無

目的によって異なります

 

PCR検査の受検必要の有無

出発前3日以内に取得した新型コロナウイルスの陰性証明

▼在アメリカ合衆国日本国大使館

https://www.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid-19.html#4

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出国前の検査証明取得

2021年1月26日以降、米国への入国(空路)には、米国行きフライト出発前3日以内に取得した新型コロナウイルスの陰性証明が必要です。

米国疾病予防管理センター(CDC)

本措置の発表文

https://www.cdc.gov/media/releases/2021/s0112-negative-covid-19-air-passengers.html

命令文、宣誓書(Attestation)フォーマット、「よくある質問」

https://www.cdc.gov/quarantine/fr-proof-negative-test.html

「Testing and International Air Travel」

https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/testing-international-air-travelers.html?CDC_AA_refVal=https%3A%2F%2Fwww.cdc.gov%2Fcoronavirus%2F2019-ncov%2Ftravelers%2Ftesting-air-travel.html

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その他入国にあたって必要な事項

ESTAの申請

通常通り、ESTAの申請で入国できるようではありますが、提携しているビザサービス会社からは「ESTAでは入国できないケースがそれなりにある」との情報もあり、注意が必要です。

 

入国直後の制限

自主隔離推奨

▼在アメリカ合衆国日本国大使館

https://www.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid-19.html#4

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米国連邦政府の推奨事項

米疾病予防管理センター(CDC)は、「米国外旅行後」(含:米国到着後)の検査および自主隔離の要否について、主に以下のとおり推奨事項を示しています。

<ワクチン接種完了者>

旅行後3~5日以内に検査を受ける(陽性結果が出た場合、自主隔離)

COVID-19の症状を自己観察する(症状が出た場合、自主隔離および検査)

州および地域(州政府、地方政府)の推奨事項または要件に従う

<ワクチン接種未完了者>

旅行後3~5日以内に検査を受けるとともに、旅行後丸7日間は自主隔離する。(検査結果が陰性であったとしても、丸7日間は自主隔離)

検査を受けない場合は、旅行後10日間は自主隔離する。

検査を受けるかどうかに関係なく、14日間は重症になるリスクが高い人に近づかない。

州および地域(州政府、地方政府)の推奨事項または要件に従う

(注)「ワクチン接種完了者」とは、2回接種型ワクチンの2回目(単回接種型の場合は1回目)の接種後2週間経過した方を指す。

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帰国後の制限

出国前72時間以内の検査証明書

▼厚生労働省-検査証明書の提示について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html

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  • 検疫所へ「出国前72時間以内の検査証明書」の提示が必要です。「出国前72時間以内の検査証明書」が提示できない場合、検疫法に基づき、日本への上陸が認められないことになります。
  • 検査証明書の様式は所定のフォーマットを使用して下さい。

(日本語・英語、アラビア語、インドネシア語、ウルドゥー語、韓国語、スペイン語、タイ語、ドイツ語、フランス語、ベトナム語、ペルシャ語、ポルトガル語、ロシア語、ウクライナ語、オランダ語、中国語、イタリア語)

  • 所定のフォーマットを使用することが困難な場合には、任意のフォーマットの提出も妨げられませんが、「検査証明書へ記載すべき内容」が満たされている必要があります。
  • また、有効な検体、検査方法等が記載された検査証明書のみ有効と取り扱います。

  ・有効と認められる検体及び検査方法等の所定の事項を十分にご確認願います。

  ・検査証明書の記載内容に記入漏れ等の不備がないか十分にご確認願います。

  ・任意様式の場合には検体、検査方法等の必要事項該当箇所にマーカーをするなど、検査証明書の確認が円滑

         に行われるよう、ご協力をお願いいたします。

  ・医療機関・医師名、陰影については、必ずしも各国で取得できない事情があることから、検疫官の判断によ

         り、有効な証明とみなすことがあります。

  • 出発地で所定のフォーマットによる検査証明書を取得できない等の特別な事情がある場合には、出発地の在外公館に前広にご相談願います。

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▼厚生労働省-入国に必要なもの

水際対策に係る新たな措置について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

・検査証明書の提示

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html

・誓約書の提出:帰国前に印刷・記入をお願いします。帰国時に必須となります。成田空港でも用意がある可能性はありますが、正確な情報はございません。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html

・スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用:帰国前のインストールをお願いいたします。検疫手続きの前にアプリがインストール出来ていない場合は空港にてスマートフォンのレンタルを求められる場合がございます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00250.html

・質問票の提出:帰国前にご回答をお願いいたします。帰国時に必須となります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00251.html

3日間強制隔離

+入国後14日目まで待機

▼検疫について

3 検疫の強化(NEW)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

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(1)検疫の強化

 令和3年3月19日以降、全ての入国者(日本人を含む。)は、出国前72時間以内の検査証明書を提出しなければなりません。検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。検査証明書の取得が困難かつ真にやむを得ない場合には、出発地の在外公館にご相談ください。

(2)「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」からのすべての入国者に対する検疫の強化

 各国・地域における水際対策上特に懸念すべき変異株の市中感染の状況、各国・地域における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数、直近の我が国の空港検疫における検査の陽性率等を踏まえ、各国・地域からの当該変異株の流入リスクを総合的に判断し、本措置に基づく別途の指定に沿って、「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」として、下記の追加的措置を実施することとします。

ウ 別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での3日間の待機を求めます。その上で、入国後3日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日目までの間自宅等待機を求めることとします。

<ウの措置対象国・地域> ※一部抜粋

令和3年6月28日、指定された国・地域は以下の通り

米国(アイダホ州、アーカンソー州、アリゾナ州、オレゴン州、ケンタッキー州、コロラド州、ネバダ州、ミシシッピ州、モンタナ州、ルイジアナ州、ワシントン州)

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▼厚生労働省 水際対策の抜本的強化に関するQ&A 検疫について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

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問1 具体的に、入国の前後でどのようなことが求められることになりますか。

□出国前72時間以内の検査証明を取得すること ※1

□検疫所長が指定する場所(自宅など)で入国(検体採取日)の次の日から起算して14 日間待機する滞在場所を確保すること

□新型コロナウイルス変異株流行国・地域に検査を実施します ※2

※2 3日目の検査で陰性と判定された方については、位置情報の保存等の誓約をいただき、入国の次の日から起算して14日間までの残りの期間を自宅等で待機いただくことになります。なお、検疫官により、検査証明が無効と判断された方については、3日目に加えて、6日目にも検査を実施する。両日陰性と判定された場合、位置情報の保存等の誓約をいただき、入国の次の日から起算して14日間までの残りの期間を自宅等で待機いただくことになります。

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【備考】

・本調査シートは、外務省や大使館のウェブサイトに掲載されている情報をもとに作成しており、入国を保証するものではありません。

・アメリカへのご渡航においては州によって出入国の制限が異なる場合がございます。そのため、目的地を管轄している領事館のウェブサイトをご確認することをお勧めします。

・調査日時点の情報を記載しており、その後の情報更新により内容が変更する場合がございますので、お客様ご自身でも最新情報のご確認をお願い申し上げます。

・日本発着以外の旅程においては十分な情報が取得できない場合がございます。

・外国籍の渡航者様においては、国籍による条件が適用される場合があるため、十分な情報が取得できない場合がございます。

 

【参照URL】

外務省安全ホームページ

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

在アメリカ合衆国日本国大使館

https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

駐日米国大使館

https://jp.usembassy.gov/ja/

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