合わせた読みたい！海外出張旅費規程のシリーズ一覧
海外出張における出張規程の作成ポイント１：出張規程の構成
海外出張における出張規程の作成ポイント２：出張規程「総則」の記載内容
海外出張における出張規程の作成ポイント３：出張規程「出張手続き」の記載内容
海外出張における出張規程の作成ポイント４：出張規程「出張旅費」の記載内容
海外出張における出張規程の作成ポイント５：出張規程「特記事項」の記載内容
出張規程は、「総則」、「出張手続き」、「出張旅費」という３つの項目によって構成されます。前回の記事では、「総則」に記載すべき内容について解説しました。
総則：適用範囲や出張の定義などを規程したもの
出張手続き：出張に係る申請から報告・清算までの流れを規程したもの
出張旅費：交通費や宿泊費、日当などの規則を定めたもの
今回は、「出張手続き」に記載すべきに内容を紹介します。
海外出張を遂行する上で必要な手続きを明確にしましょう。具体的なプロセスを時系列で記載し、それぞれに必要な事項を明記します。
出張発生時のトラブルを避けるため、社員は、正当な理由がない限り、出張命令を拒むことができないことを明記しましょう。
海外出張申請を行う際に、必要な記載事項を明記するとともに、誰から承認を得る必要があるのかについて明記しましょう。また、規程の料金を上回る費用が発生することが予見される場合は、それらについても事前承認が必要であることを明記しましょう。特に、航空券や宿泊料金は時期によって大きく異なるため、柔軟に規程することが望ましいと考えます。
海外出張に要する金額は、相当な額に及ぶ場合があります。そのため、仮払いに関する記載が必要となります。
出張後の清算において、出張者が負担した費用の妥当性を検討するうえでは、出張報告書が役立ちます。そこで、出張報告に記載すべき内容に加え、いつまでに誰に報告すべきかを明記しましょう。
旅費の清算にあたり必要となる資料（領収書など）を明記します。また、出張清算の手続き期限についても、ここに記載しましょう。
以上が出張手続きで触れるべき内容となります。次回は「出張旅費」について解説します。
海外出張における出張規程の作成ポイント４：出張規程「出張旅費」の記載内容
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ボーダー株式会社 代表取締役
日本総合研究所にて、官公庁系のコンサルティングに従事した後、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（以下、UCLA）にMBA留学。14年8月、ボーダー株式会社を創業。