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日当は、出張中にかかる食費や雑費などの経費を補填するために企業が支給する重要な手当です。しかし、日当の意味や相場、支給方法、税務上の注意点についてはまだ理解が浅い企業も多く、適切な運用には専門的な知識が求められます。本記事では、「日当とは」の基本から、国内外での最新相場、実務での運用ルール、税務上のポイントまで幅広く解説します。また、他社の先行事例を交え、企業が陥りやすい疑問や課題にもFAQ形式でお答えします。出張管理システムの導入も含め、日当の適正な設定と効率的な運用を支援する情報を提供し、企業のコスト削減と従業員満足度向上に役立てていただけます。
もくじ
日当とは、会社の役員や従業員が出張のために負担した食事代や諸経費などの費用を補てんするために、会社から支給する金品のことで、「出張手当」、「出張日当」、「旅費日当」などとも呼ばれます。
日当を支給する目的は、「雑費」としての意味合いが強いですが、出張先での飲食など、想定外の出費を補填する目的もあります。想定外の出費ゆえ事前に金額がわからないため、固定の金額で旅費精算をするケースが多いです。出張規程において、「出張1件あたり〇〇円」と定めることで、出張前に申請することなく、出張精算時に自動処理されることが一般的です。
出張手当は、法的な義務はなく、企業によって支給の有無や支給額を定めることができます。一般的には、宿泊エリア、宿泊日数、出張者の役職により金額を定めている企業が多いです。
なお、出張手当は、出張旅費規程に定めることで、経費計上することが可能です。これにより課税対象の有無が変わってくるため、日当を支給する場合は、出張旅費規程を整備しましょう。
出張手当と出張経費の基本的な区分は、領収書などで実費精算する費用を「出張経費」と呼び、諸々の費用込みの定額で渡し切りとする費用を「出張手当」と呼びます。
交通費や宿泊費をどちらの区分に含めるかは、会社によって異なります。例えば、宿泊費を定額にしている場合は、宿泊費を出張手当として扱い、出張手当の中に宿泊費が含まれていることになります。
出張日当の目的は、主に出張中に発生するイレギュラーな費用（食事代、通信費、雑費など）をカバーし、従業員の経済的負担を軽減することです。また、日当の支給によって従業員のモチベーションを維持・向上させ、出張業務に専念できる環境を整えるという企業側の狙いもあります。具体的なメリットは下記のとおりです。
前述の通り、出張では想定外の費用が発生することが多々あります。出張の多い従業員にとっては、複数回の出張による自己負担額は相当な額に及ぶケースもあり、モチベーションの低下にもつながります。そのため、出張手当を支給することで、従業員の出張に対する意欲を高めることが可能です。
出張手当は、出張のためにかかった実費を補填（実費弁償）するものであり、出張者が負担した交通費や宿泊費、その他雑費の負担に対して支給されます。そのため、出張手当は、給与所得には該当しません。そのため、源泉徴収の対象外であり、出張者にとっては、支給された全額を受領することができます。
企業にとっても、実費弁償と考えられる出張手当は、通常の経費と同じように損金算入することができることが可能です。また、出張手当は、本来会社が支払うべき費用を従業員が立て替えたと扱われ、課税されることは法律上適さないと判断されています。その結果、法人税や消費税の対象外となり、企業にとって節税につながります。
出張手当を実費で都度精算することは、出張の多い企業にとっては相当の事務負担となります。とりわけ、雑費に関しては、経費として認めるか否かを一つずつ判断する必要があり、全て対応することは現実的ではありません。
出張者の立場からしても、一つ一つ申請するのは非常に骨の折れる作業といえます。
上記の問題を解決するために、日当の支給は有効な手段といえるでしょう。「一出張あたり〇〇円」と決めることで、実際の出費との差異を気にすることなく、支給することが可能です。
領収書の収受も不要になるなど、経理部門及び出張者の業務効率化にとって非常に有効な選択肢といえます。
日当の仕組みは、出張中に発生する食費や雑費などの支出をカバーするために、企業があらかじめ決めた固定の金額を支給する方式が一般的です。これは実費精算と異なり、領収書等を基にした費用の精算手続きが不要で、「出張1日あたり〇〇円」といった旅費規程に基づいた定額支給となります。
実費精算は、従業員が出張先で支払った各種費用を領収書などで証明し、その都度精算する方法です。交通費や宿泊費など、具体的な金額が明確な費用は実費精算で処理されますが、雑費など細かな出費は日当として一律で支給するケースが多いです。
日当支給の根拠は「出張旅費規程」にあり、支給額や支給対象を明確に規定することで運用がスムーズになります。これにより、支給の透明性や税務上の扱いが明確になり、課税回避の基準にもなります。例えば、「交通費・宿泊費は実費精算し、食費や雑費分を日当〇〇円で支給」といった取り決めが一般的です。
運用ルールとしては、日当を固定額で支給する場合には、従業員が出張前に申請しなくても自動的に精算が完了できるため、経理・出張者双方の事務負担を軽減します。また、日当が高額すぎる場合は課税対象となるため、市場相場や役職ごとの基準に沿った妥当な金額設定が重要です。
まとめると、日当の仕組みは実費精算と違い領収書不要の定額支給であり、出張旅費規程に基づく明確な支給ルールの設定が運用のカギとなります。
日当を非課税として扱うためには、明確な「出張旅費規程」の整備が不可欠です。この規程には日当の支給基準や金額設定方法を具体的に定め、出張の目的・範囲・日数などに応じた適正な金額が示されている必要があります。これにより税務上のトラブルや課税リスクを軽減できます。
さらに、消費税の観点からは、国内出張の日当は課税仕入れとして扱われ、仕入税額控除の対象となるため税務上のメリットがありますが、海外出張は原則として課税仕入れの対象外となります。支給額については相場や役職、出張エリアに応じて合理的に設定するのが重要です。
日当支給の注意点としてまず重要なのは、出張日当は原則として給与所得には該当せず非課税となる点です。ただし、支給額が「通常必要であると認められる金額」を超える場合や、出張とは関係のない私的支出を含む場合は課税対象となります。たとえば、出張のついでに個人的な旅行をしたり、高級レストランでの食事を含めたりするとその側面が強まり、課税されるリスクが生じます。
日当の相場は、距離、日数、役職により異なることが多いです。このうち、距離と日数には相関性があり、国内出張であれば、宿泊を含む出張と日帰り出張で区分されるケースが多いです。一方、海外出張に関しては、出張先の物価も影響するため、エリアごとに日当を定めるケースが一般的です。
役職については、役職が高い人ほど現地で発生する諸経費も高くなるという考えのもと、日当を高く設定する傾向にあります。
ここからは、国内出張と海外出張に関して相場を解説します。なお、出張における日当の相場については、産労総合研究所が実施した調査「2019年度 国内・海外出張旅費に関する調査」及び「2021年度 国内・海外出張旅費に関する調査」を参考にしています。
引用：「2021年度 国内・海外出張旅費に関する調査」（産労総合研究所）
国内の日帰り出張の日当（出張手当）の相場は、部長クラスで2,700円程度、一般社員は2,100円程度です。
| 役職 | 出張手当の相場 |
| 取締役 | 3,100円 |
| 部長クラス | 2,700円 |
| 課長クラス | 2,300円 |
| 一般社員 | 2,100円 |
国内の宿泊出張の日当（出張手当）の相場は、部長クラスで2,800円程度、一般社員は2,200円程度であり、日帰り出張の相場と大きく変わりませんでした。
| 役職 | 出張手当の相場 |
| 取締役 | 3,500円 |
| 部長クラス | 2,800円 |
| 課長クラス | 2,600円 |
| 一般社員 | 2,200円 |
海外出張の日当の相場は、エリアによって異なります。部長クラスの役職の場合、北米で5,600円程度、東南アジアで5,200円程度でした。一方、一般社員の場合は、北米で4,900円程度、東南アジアで4,600円程度でした。両役職において、エリアによる金額差はそれほど大きくない状況でした。
| 役職 | 北米エリア | 東南アジアエリア |
| 取締役 | 6,850円 | 6,400円 |
| 部長クラス | 5,600円 | 5,200円 |
| 課長クラス | 5,300円 | 4,950円 |
| 一般社員 | 4,900円 | 4,500円 |
いかがでしたでしょうか。出張の件数が多い場合、日当を有効活用することで節税と業務効率効率化のメリットがあります。
他社および先行事例から見る日当相場の比較は、企業が自社の出張日当設定をより適切に行ううえで非常に参考になります。多くの大手企業や業界団体の調査によると、日当の設定は出張の地域や役職によって幅を持たせつつも、全体的には一定の傾向が見られます。
例えば、日本の代表的な産労総合研究所の調査では、上場企業の多くが国内出張の日帰り日当をおおむね2,000円前後、宿泊出張の日当を2,000円台後半程度に設定しており、役職が上がるにつれて日当額も増加しています。一方、海外出張においては、北米や欧州など物価の高い地域では1日あたり5,000円以上の設定が多く、アジア地域ではやや低めの4,000円台が中心となっています。
また、IT業界や製造業、コンサルティング業界など、業界別に見ると、コンサルティングや専門職を多く抱える業界ほど役職別の日当格差が大きい傾向があります。これは役職に応じて出張先での交際費やその他費用も増えることを見越した設定です。
こうした他社や業界の先行事例を参考にしながら、自社の社風や出張頻度、コスト管理方針に合った日当設定を検討することが、従業員の満足度を維持しつつ、経費管理を効率化する上で重要です。出張管理システムの導入によってこれらの日当設定を一元管理し運用できると、さらに効果的なコストコントロールが可能となります。
Q1: 日当の支給は法的に義務ですか？
A1: 出張日当の支給は法的義務ではなく、企業が独自に決定できます。そのため、支給の有無や金額、支給対象者は会社ごとに異なります。
Q2: 日当と実費精算の違いは何ですか？
A2: 日当は出張1日あたりの定額支給で、領収書の提出は不要です。一方、実費精算は交通費や宿泊費など、かかった費用を領収書と共に精算します。日当は事務負担を軽減し効率化に効果的です。
Q3: 日当は課税対象になりますか？
A3: 適正な範囲内での支給であれば非課税扱いですが、高額すぎたり過剰な支給があると課税対象になる場合があります。必ず社内の出張旅費規程で支給基準を明確化しましょう。
Q4: アルバイトや派遣社員にも日当を支給すべきですか？
A4: 支給の有無は企業の判断ですが、出張がある場合は公平性や労務管理の観点から規程で対象範囲を明確に設定するとよいでしょう。
Q5: 日当額はどのように設定すればよいですか？
A5: 役職や出張エリア、国内外の区別を踏まえ、同規模・同業他社の相場と照らし合わせて合理的に設定します。過度に高い設定は税務上問題になるため注意が必要です。
Q6: 出張旅費規程の整備は必要ですか？
A6: はい。日当を非課税として運用するには必須です。規程は支給対象や金額、計算方法、適用範囲を具体的に定め、社内で周知徹底しましょう。
これらのFAQを参考に、出張日当のルールづくりを進めることで運用面の迷いを解消し、適正かつ効率的な支給体制を構築できます。
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