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宿泊税とは?宿泊税の勘定科目や仕訳方法も解説

投稿日:2022.12.14 / 最終更新日:2025.03.31

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宿泊税とは、ホテルや旅館などで宿泊をすると発生する税金です。出張で宿泊した際に「ホテ代は予約時に支払ったけど、さらに宿泊税もかかるの?」と驚かれる方もいるでしょう。今回は宿泊税についてご紹介します。

宿泊税とは

宿泊税とは「地方税」に分類され、地方自治体が徴収する税金です。税の目的としては、地方自治体が観光資源の整備や地域活性化を目的都市、宿泊施設に滞在する顧客に貸す税金として導入されています。宿泊者が、ホテルなどに支払い、そのホテルなどが地方自治体に税を納めます。

宿泊税の適用基準

宿泊税は、宿泊料金に基づいて課される税金であり、1泊あたりの料金が一定額を超える場合に課税対象となります。

ただし、目的や特定の施設においては対象外となる場合もあります。例えば、学校行事に伴う宿泊や民泊の利用については課税対象外となるケースがあります。なお、基準は自治体によって異なりますので最新動向を把握しておきましょう。

参考:東京都主税局/宿泊税(一般の方へ)

自治体ごとの宿泊税の概要

宿泊税は2002年から始まりました。初めて導入した自治体は東京都で、その10年後の2017年に大阪府、現在は全国へ導入の動きが広がっています。

また、宿泊税の課税額は自治体ごとに税率が異なり、「素泊まりの料金が●●円以上は課税、●●円未満の場合は非課税」などと分類しています。また、適用対象も自治体によって異なるので詳細はそれぞれの自治体のホームページをご覧ください。

宿泊税導入自治体(2025年1月時点)

自治体名導入時期宿泊税関連リンク
東京都2002年10月1日10,000円以上15,000円未満 → 100円
15,000円以上 → 200円
東京都主税局
大阪府2017年1月1日7,000円以上15,000円未満 → 100円
15,000円以上20,000円未満 → 200円
20,000円以上 → 300円
大阪府ホームページ
京都市(京都府)2018年10月1日20,000円未満 → 200円
20,000円以上50,000円未満 → 500円
50,000円以上 → 1,000円
京都市ホームページ
金沢市(石川県)2019年4月1日20,000円未満 → 200円
20,000円以上 → 500円
金沢市ホームページ
倶知安町(北海道)2019年11月1日1人1泊、1棟1泊、1部屋1泊 の宿泊料金の2%
※各宿泊施設の宿泊料金の算定方法によって選択
倶知安町ホームページ
福岡市(福岡県)2020年4月1日500円(県税50円+市税450円)福岡県ホームページ
北九州市(福岡県)2020年4月1日200円(県税50円+市税150円)福岡県ホームページ
福岡県2020年4月1日福岡市・北九州市→50円
(福岡市・北九州市以外)→ 200円
福岡県ホームページ
長崎市(長崎県)2023年4月1日10,000円未満→100円
10,000円以上20,000円未満→200円
20,000円以上→500円
長崎市ホームページ
ニセコ町(北海道)2024年11月1日20,000円未満→200円
20,000円以上50,000円未満→500円
50,000円以上100,000円未満→1,000円
100,000円以上のもの→2,000円
ニセコ町ホームページ
常滑市(愛知県)2025年1月6日200円常滑市ホームページ

徴収した宿泊税は何に使われる?

宿泊税の使用使途

宿泊税を一番最初に始めた東京都では、インバウンドに対しての観光事業者の支援や人材育成、多種多様の文化・習慣に対応した設備環境の向上、観光地のライトアップの導入などに使われています。また、日本の文化を感じる京都では、文化振興、公共交通機関の混雑対策などより観光に特化した分野で用いられています。そして、福岡県では、バリアフリーの整備、災害対応強化などにも使われています。このように、宿泊税は観光における様々な分野で活用されています。

宿泊税の勘定科目や消費税の取り扱い

宿泊税は、消費税の課税対象外(不課税取引)ですそのため、原則、勘定科目は租税公課として仕訳しますが、宿泊施設の請求書や領収書に宿泊税の記載がある場合とそうでない場合によって異なります。

宿泊税の記載がある場合

宿泊施設の請求書や領収書に宿泊税の記載がある場合の勘定科目は、租税公課になります。

例:宿泊費(ホテル代)11,000円(うち消費税 10% 1,000円)、宿泊税200円の合計11,200円をホテルに現金で支払った。

借方金額貸方金額
旅費交通費(課税仕入)11,000現金11,200
租税公課(不課税仕入)200

宿泊税の記載がない場合

請求書や領収書に宿泊税の記載がない場合は、宿泊費を含め支払った全額を課税仕入れとして計上することが可能です。その場合の勘定科目は、旅費交通費になります。

宿泊施設の請求書や領収書に宿泊税の記載がある場合の勘定科目は、租税公課になります。

例:宿泊費(ホテル代)11,200円を支払った。領収書には宿泊税の記載はなかった。

借方金額貸方金額
旅費交通費(課税仕入)11,200現金11,200

出張費の費目や課税・不課税について知りたい方はこちらをご覧ください。

入湯税の勘定科目や消費税の取り扱い

温泉施設を有するホテルでは、宿泊税のほかに入湯税の支払いが必要な場合があります。総務省が原則定めている入湯税は「150円」ですが、実際は市区町村によって異なり、それぞれの市区町村で独自に定めることもできます。

入湯税の勘定科目や消費税の取り扱いについては、原則、宿泊税と同じと考えてよいでしょう。

入湯税の記載がある場合

宿泊施設の請求書や領収書に入湯税の記載がある場合の勘定科目は、租税公課になります。

例:宿泊費(ホテル代)11,000円(うち消費税 10% 1,000円)、宿泊税200円、入湯税150円の合計11,350円をホテルに現金で支払った。

借方金額貸方金額
旅費交通費(課税仕入)11,000現金11,350
租税公課(不課税仕入)200
租税公課(不課税仕入)150

入湯税の記載がない場合

請求書や領収書に宿泊税の記載がない場合は、宿泊費を含め支払った全額を課税仕入れとして計上することが可能です。その場合の勘定科目は、旅費交通費になります。

宿泊施設の請求書や領収書に宿泊税の記載がある場合の勘定科目は、租税公課になります。

例:宿泊費(ホテル代)11,350円を支払った。領収書には宿泊税や入湯税の記載はなかった。

借方金額貸方金額
旅費交通費(課税仕入)11,350現金11,350

上記のように、宿泊税や入湯税は、明らかになっている場合とそうでない場合で異なる勘定科目を用いて経費処理する必要があります。

宿泊税や入湯税、リゾートFeeに関する注意点

現地払いが原則

宿泊税や入湯税は原則、現地での支払いとなります。オンライン予約サイトでホテルを予約し、事前払いをした場合も現地請求があるので気を付けましょう。同様に、海外では、リゾートフィーという名目で、各ホテルが独自に設けている追加費用が存在します。リゾートフィーはハワイやラスベガスなどでは一般的であり、現地払いが原則になるので事前に確認しましょう。そのため、宿泊先で宿泊税を支払ったら、必ず領収書をもらい社内で精算しましょう。

宿泊費との区分を明確にする

宿泊税は、地方自治体が課す税金であり、宿泊施設は顧客から一時的に預かっているにすぎません。そのため、仕訳における勘定科目も租税公課となり、宿泊費とは異なります。特に領収書に宿泊税が明記されている場合は、宿泊費と明確に区分して仕訳しましょう。

自治体ごとの宿泊税のルールを確認

宿泊税は自治体ごとに異なります。近年、仕訳ソフトでは自動仕分けが行われますが、宿泊税を自動で取り込んでしまうと金額の誤りなどが発生しえます。そのため、目視でのチェックを必ず行い、自治体の最新の課税基準に適しているか確認しましょう。

さいごに

出張先に多い東京・福岡を始め、宿泊税は今後も導入する自治体が増えていく予定です。また、それぞれの自治体により宿泊税の課税ルールが異なります。ホテルの予約をする際は、宿泊税の有無も併せて確認し宿泊先を選択しましょう。

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