出張支援クラウド「BORDER」を運営するボーダー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：細谷智規、以下ボーダー）は、経済産業省より「令和３年度旅費関連申請業務の効率化に向けた調査・検証事業に係る役務請負」を受託しました。
テレワークが進む昨今、バックオフィス業務の効率化は、官民問わず、重要なビジネス上の課題であると認識しており、出張に伴う申請等の業務は、申請者にとって負荷の高いバックオフィス業務の1つです。ボーダーは、民間企業の支援を通じて培ってきた知見を基に、経済産業省デジタル・トランスフォーメーション（METI DX）の一助となれるよう本事業を推進してまいります。
昨年度、経済産業省の「令和２年度産業経済研究委託事業（旅費関連申請・外勤費精算業務の効率化に向けた調査・検証）」を担当させていただき、同省における旅費関連申請業務に係る現状や課題、解決の方向性について調査し、知
見を深めてきました。昨年度調査の知見を基に、ボーダーが提供する出張支援クラウド「BORDER」を通じて培ってきた業務渡航効率化のノウハウを最大限活用することで、経済産業省における旅費関連申請業務の効率化を推進する一助になれると考え、本事業の入札に参加いたしました。
＜本事業の実施目的（本事業の調達仕様書より抜粋・加工）＞
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経済産業省（以下「当省」という。）においては、METIトランスフォーメーションとして、バックオフィスに費やすトータルの時間を省全体で低減することを目的に、業務改革を進めているところ。旅費関連の申請（当省職員等の国内・海外への出張申請、出張により発生した旅費等の精算申請）に係る業務について、これまで様々な業務改善が検討・実施されてきたものの、以下に記載したような課題があり、民間企業等と比較しても、当該職員及びバックオフィス部門職員の作業負担が大きくなっている。 ※課題部分は省略※ 当省では、上記課題を解決するために「令和２年度産業経済研究委託事業（旅費関連申請・外勤費精算業務の効率化に向けた調査・検証）」及び「令和２年度産業経済研究委託事業（旅費関連申請・外勤費精算業務の効率化に向けたプロトタイプ環境構築事業）」（以下、「昨年度事業」という。）において、旅費関連の申請手続きや旅費申請関連業務の集約化・アウトソース化等、業務面、システム面の改善策の調査・検証を実施した。令和３年度は昨年度事業で明らかになった課題等を更に深掘りするとともに、導入に当たっての不都合が発生しないかどうか調査・検証を行う。 |
弊社では、事業の推進を通じて、行政機関におけるバックオフィス業務の効率化の知見を蓄積し、官民を問わない、出張業務の効率化のためのシステム開発に取り組んでまいります。